irkumo

利用規約

この規約は irkumo (以下 本サービス) の利用条件を定めるものです｡本サービスの運営者 (以下 運営者) と 利用者との間の契約はこの規約によります｡本サービスの購入または利用をもってこの規約に同意したものとみなします｡

第1条 (サービスの内容と対価の対象)

本サービスは､日本の上場会社の IR ページ URL および決算短信一覧の URL を証券コード･社名･別名から引ける API と その関連機能を提供します｡運営者が対価をいただくのは､検索機能および照合･名寄せ済みの一覧の提供と更新という 役務に対してであり､個々の事実そのものではありません｡

第2条 (出典と各出典のライセンス)

本サービスの一覧は次の出典を加工して作成しています｡元となる事実データは各出典のライセンスの範囲で 利用者が自由に利用できます｡各ライセンスの条件 (出典の表示､加工した旨の表示など) は利用者にもそのまま適用されます｡

出典の追加や変更があった場合は本ページと概要ページの一覧を更新します｡

第3条 (禁止事項)

利用者は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません｡

第4条 (二次利用時の出典表示)

利用者が本サービス由来のデータを公開する場合は､本サービス (irkumo) の名前と､元データの出典 (第2条の該当するもの) をあわせて表示してください｡各出典のライセンスに定める表示条件がある場合はその条件にも従ってください｡

第5条 (免責事項)

  1. 運営者は､本サービスが提供するデータの正確性･網羅性･最新性･特定の目的への適合性および本サービスの継続性について保証しません｡ URL の先にある各社のページの内容･存続についても保証しません｡
  2. 運営者は､本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について､運営者に故意または重大な過失がある場合を除き､責任を負いません｡
  3. 運営者が責任を負う場合であっても､運営者に故意または重大な過失がある場合を除き､その賠償額は当該利用者が損害の発生した日の直前 6 か月間に本サービスに支払った金額を上限とします｡
  4. 本サービスの提供にあたり運営者は外部の基盤 (クラウド事業者､決済代行事業者など) を利用しています｡それらの障害による停止について運営者は前各項の範囲で責任を負います｡

第6条 (障害時の補填)

本サービス側の障害により､クレジットを消費したにもかかわらずデータを取得できなかったことが確認できた場合､ 運営者は当該クレジットを補填することがあります｡補填の要否と量は運営者が判断し､クレジットの追加付与によって行います｡ 金銭による返金は行いません｡

第7条 (クレジットの有効期限と失効)

購入したクレジットの有効期限は購入日から 180 日です｡毎月付与される無料クレジットの有効期限は 付与された月の末日 23 時 59 分 59 秒 (日本時間) までです｡期限を過ぎたクレジットは自動的に失効し残高に算入されません｡ 失効したクレジットは復元されません｡クレジットは第三者に譲渡できません｡

第8条 (返金)

本サービスはデジタルコンテンツの性質上､購入後の返金には応じません｡未使用のクレジットや期限切れのクレジットも返金の対象になりません｡

第9条 (料金の改定)

運営者は料金を改定することがあります｡改定する場合は本サイト上で施行の 30 日以上前に告知します｡ 改定前に購入したクレジットの残高と有効期限は改定の影響を受けません｡

第10条 (規約の変更)

運営者は､民法第548条の4 の定めに従い､利用者の一般の利益に適合する場合､または変更が契約の目的に反せず合理的な場合に､ この規約を変更することがあります｡変更する場合は､変更後の規約の内容と効力発生日を本サイト上で効力発生日の 30 日以上前に周知します｡ 効力発生日以後に本サービスを利用した場合､変更後の規約に同意したものとみなします｡

第11条 (サービスの変更･中断･終了)

  1. 運営者は､保守･障害対応･外部基盤の事情などにより､事前の通知なく本サービスを一時的に中断することがあります｡
  2. 運営者は本サービスの内容を変更し､または提供を終了することがあります｡終了する場合は本サイト上で 30 日以上前に告知し､ その時点で有効な購入済みクレジットの取扱いを告知の中で案内します｡
  3. 運営者は基盤保護のため､鍵ごとの制限に加えてアカウント単位や全体で一時的な制限を行うことがあります｡

第12条 (アカウントの停止)

利用者が第3条の禁止事項に違反した場合､不正な手段で API キーを取得･使用した場合､決済に不正があった場合､ その他運営者が必要と判断した場合､運営者は事前の通知なく API キーの失効またはアカウントの停止を行うことがあります｡ この場合､残高の返金や補填は行いません｡

第13条 (準拠法･裁判管轄)

この規約の準拠法は日本法とします｡本サービスに関して紛争が生じた場合は､運営者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

制定日: 2026-09-21｡最終改定日: 2026-09-22